私学助成金拡充の署名活動を通じて、私学経営の認識を新たにしました。 憲法89条では、「公金その他の公の財産は、・・・公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の 事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」 その点で、私学とは公の支配に属していて、公教育を担っている位置づけとなります。 しかし、公立学校とは一線を画して、国の影響を受けず、独自性を確保すべき立場でもあります。 そのため、私学独自の余地があり、使われる公金が少なくなるのは必然だと思います。 より経費がかかる分は、質の高い教育を提供することで還元されるべきでしょう。 父兄もその部分を期待しつつ、相応の負担も必要です。 あわせて、私学経営の理解を広げて、民間で私学を支えていく土壌作りも必要でしょう。 署名活動の本質も、公教育の部分での公平性を求めていくことと、私学経営の実状を知ることにあるのかもしれません。 正解を出すことは難しいのですが、父兄が懸命に汗を流してこそ、子供たちの自助努力を促せます。

2015/10/18