与野党の攻防が続く安全保関連法案で論拠となった最高裁判所の判決は、 自国の戦力保持は留保して「アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」 憲法9条とは、自分の国を自分で守れない条文とも読めます。 戦後70年の平和とは、憲法9条と言うよりも、アメリカ軍によるものでしょう。 そして、これを継続するのであれば、限定的ではない集団的自衛権を認めて、対等な同盟関係を構築するのが筋です。 合衆国であっても、自国に危険が及ばない限り、軍隊は発動しないと主張できます。 そこで、基地を提供しているのだから対等だとする考えもあるようです。 ならば、その基地のほとんどは沖縄にあります。 沖縄あっての安全保障条約です。 ところが、沖縄県知事は今日、基地移設に断固反対しています。 いつしか、本土の私たちは、合衆国や沖縄の心情を汲み取れず、身勝手になっていないか。 平和と安全保障の問題は、法案の成立で終わったのではなく、これからが主戦場。 私たち主権者が、考え抜いて責任ある行動をとる時です。

2015/09/18