TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の件で、大先輩からメールをいただきました。 この協定に日本は絶対に参加すべきではないと。 GDPの経済規模で比較すると、これは日米経済協定に他ならない。 その時、日米間の関税をすべて撤廃して、自由貿易が進められることは、日本の国益となるのか。 輸出の看板である自動車や家電品が、果たして米国市場で伸長するのか。 自動車は、すでに過半数が現地生産であり、米国の輸入関税も現状2.5％に過ぎない。 家電品の輸出は、GDPに占める割合は0.021％とごくわずか。 今さら関税を撤廃しても、輸出に大きな成長は期待できない。 かたや、米国からの輸入によって、農業、金融、医療等の分野で国内産業が深刻な打撃を受ける。 国内消費者にメリットはあっても、ますます価格競争は進み、デフレが広がってしまう。 現状の日本にとって、それは戦略的なのか。大勢に流されていないか。 政府任せにせず、一国民として、しっかり考えるべし。大先輩は、叱咤激励してくれます。 

2011/05/30