新型コロナウイルス感染を防ぐための緊急事態宣言が発令されましたが、 休業要請に対して、誰が休業補償するかが議論されています。 本来、企業経営者は、今回のような緊急時を想定して貯えをしておくべきでしょう。 大企業の多くは、今まで内部留保をしていた訳で、今回のような事態にこそ対応できます。 踏ん張りたいのは、われわれのような中小企業ですが、あくまでわれらも独立した会社です。 役所とは違った、政府から独立した存在であり、政府のおかかえ会社ではありません。 もちろん、自由を標榜するわが国政府は、強制ではなく要請で対応しています。 会社の私権を制限しないことは、会社の独立を尊重していることでもあり、会社には責任があるととらえたい。 いつしか、日本の企業経営者は、この独立心を失っていないだろうか。 あくまで、私たちは、国を支える存在であり、国に支えてもらう存在ではない。 それができないのであれば猛省して、企業経営をゼロからやり直すべきでしょう。 それでも、痩せガエルのように気概だけは失いたくない。商人の独立が問われています。

2020/04/11